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このページではお客様が不動産の購入を決めてから、実際に物件の引き渡しまで、どういった作業が必要なのかをご説明します。
１．重要事項の説明
まず、物件を見て購入の意思を固められた場合、売買契約の前に重要事項の説明を行います。この重要事項の説明は宅建業法上、かならず契約の前に行わなければなりません。この重要事項とはお客様が該当物件を購入される際に参考となる情報が記載されているもので、決められた内容をかならず記載の上、説明しなければなりません。なお、この重要事項は宅地建物取引主任者の資格者が、宅地建物主任者証を提示した上で行わなければなりません。
この時、物件に関して質問・不明な点などがあれば必ず聞いておきましょう。なお、不動産業者ももちろん物件について調査は行っていますが、持ち主でなければ分からないことなどもありますので、あらかじめ重要事項の説明の前にお電話などでその内容を伝えておいた方が、スムーズに契約に移ることができます。
２．売買契約の締結
重要事項の説明後、実際に売買契約を行います。契約時には、印鑑（認印でも構いません）、身分証明書、手付け金、仲介手数料（半金）が必要となります。手付金はお客様が売主様に、売買代金の一部として支払うもので、一般的には売買代金の１０％程度を支払います（但し金額に関して決まりはありません）。この手付金は購入の意思表示にあたります。万が一、契約後、お客様の身勝手な自己都合などで購入やめたい場合、売主に返還義務はありませんので注意が必要です。また、契約書で手付解除などの期限を定めている場合、その期限を過ぎれば、手付金を放棄しても契約の解除は行えません。
３．住宅ローンの事前審査
住宅ローンを使って不動産を購入される場合、銀行や信用金庫・農協などに源泉徴収表などの必要書類を提出し、支払い能力に問題がないか住宅ローンの事前申し込みを行います。こちらはローンを申し込む金融機関や、ローンを組む方の年齢・お勤めの企業規模などにもよりますが、ローン申込時に他に借り入れがなく、過去に借り入れ経験などがあっても返済の遅滞（事故）がなければ、正社員であれば勤続1年以上、パートやアルバイトの場合でも一定以上の期間勤務していれば、まずローンを組めるかどうかに関しては、問題はないかと思います。但し、ご夫婦で共働きなどの場合でも、所得に占める返済の割合が多い場合は、断られる場合がありますので、事前にどの程度までだったら可能か、申し込まれる金融機関にあらかじめ確認しておいたほうが、確実でしょう。結果は早ければ2，3日。遅くとも1週間以内にはでるのが一般的です。
但し、ローン申込ですが、所得によって減額回答（申込んだ金額よりも少ない金額だったらローンOK）や自分の意図しないところで（過去に保証人などになって事故があったなど）ローン不可の返答がでる場合がありますので、この結果がでるまでは安心はしないでください。逆に一方の金融機関でNGの返答があっても、例えば自分のメインバンクに申込んだらOKが出るというケースもありますので、このあたりはあきらめずに、不動産屋や金融機関の方とよくご相談してみてください。
また、返済計画は今後の家族計画に沿って、無理のないものにしましょう。せっかく不動産を買っても、病気や怪我など、予期せぬ事態が発生してローンが支払えなくなるケースもありますので、賃貸で支払ってきた家賃程度の返済額にとどめておきましょう。
